ニュースリリース2006

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平成19年04月23日

「(仮称)みずほの台ニュータウン構想」について

平成7年から事業化に向け作業を進めてきた「(仮称)みずほの台ニュータウン」が、平成19年3月29日付で開発許可を取得し、本年4月から本格的造成工事に着手します。

今後、※まちづくり三法改正による郊外の規制強化によって、このような、郊外型の広々とした敷地で、比較的コストの安い分譲地を供給することは困難となり、栃木県内最後となる市街化調整区域における郊外型大規模分譲地となることも想定されます。当分譲地においては、当社がこれまで手がけてきたノウハウをすべて集約し、当社が一貫して伝える「コミュニティの重要性」を具現化した魅力ある街づくりとしていく予定です。

1.物件概要

当開発区域は、JR宇都宮駅より南東方向へ約5.5kmに位置します。開発区域の西側に国道4号線、北側に国道121号線、そして北関東道の上三川IC近隣など、宇都宮市内でも交通網が整備された地区にあります。開発区域の近隣には、瑞穂野台小学校、瑞穂野中学校と開発区域内にみずほ幼稚園、そして大型ショッピングモールのあるインターパーク宇都宮南も近く、利便性の高い地域です。開発区域内の現況は、平地林と農地となっており、一部現地の住民が生活している住居があります。地形は概ね平坦な地形です。
(1)商品名:(仮称)みずほの台ニュータウン
(2)所在地:栃木県宇都宮市下桑島町字西台1045番1ほか
(3)開発総面積:309,238.28m2
(4)総区画数:573区画(うち販売予定494区画)
(5)平均宅地面積:228.2m2(69.03坪)
(6)計画人口(世帯):約2,292名(約573世帯)



2.構想概要

コミュニティ重視の視点から、誰もが安全・安心に暮らせ、世代を超えたふれあいを育む、あたたかい街を目指し、3つのきょうせい(自然との共生、地元との共繁、各世代との共棲)をコンセプトとして商品化を進めてまいります。

(1)自然との共生

既存林のうち、移植可能なものは公園や街路樹として移植し、移植不可能な高木は可能な限り残します。
既存林から取った種子を蒔き、地元樹木の再生と保存、緑化の推進を図ります。

(2)地元との共繁

近隣の遊休農地を利用した家庭菜園を計画し、新旧住民同士の交流やふれあいの場を検討しています。
若年層が敬遠しがちな地元開催の行事に積極的関与しながら、地元元来の伝統文化の継承に貢献します。

(3)各世代との共棲

幼稚園とギャザーホームを隣接させるなどし、お年寄りと子供たちが自然に交流できる工夫を盛り込みます。
近隣公園の周回にジョギングコースも併設し、健康と憩いのある空間を提供します。

その他事業計画は以下の通りです。
(1)道路計画:
国道121号線から連結させる主幹線道路(幅員16.0m)と主幹線道路からと東延す
る道路を副幹線道路(幅員12.0m)として計画し、中央環状幹線とする
街区道路は幅員6.0mとする
その他フットパスを設置し、幅員3.0mで計画することで、宅地の日照や通風の確保
(2)公園計画:
近隣公園(10,000m2以上)と4箇所の児童公園(1,000m2以上)
約4,000m2の既存森林を残し、新たに約2,000本の高木
県、市の基準を超える緑化率(基準23,000m2に対し、芝生面積を含め32,000m2
(3)雨水・汚水計画:
雨水排水の流量増に伴い、調整池を2箇所設置し、河川氾濫の対策
各家庭からの排水処理は合併浄化槽を設置
(4)集会場計画
団地内のコミュニケーションの場として、近隣公園隣接に1箇所設置
(5)ギャザーホーム
高齢者社会に対応するため、独居老人向け施設を計画
(6)商業施設計画
日常生活に必要な生鮮品を中心とした小売店舗を計画



3.事業スケジュール

(1)許認可時期
・平成19年1月末   申請
・平成19年3月29日 許可
(2)造成工事
・平成19年4月    工事着手
・平成20年9月末   工事完了(予定)
(3)販売
・平成20年4月(予定)


4.共同プロジェクト

造成完成後、宅地として住宅メーカー等、以下の各社に提供し、共同による街並み形成を行ないます。

(1)栃木ミサワホーム株式会社(宇都宮市一条2-7-24)
(2)株式会社パナホーム北関東(宇都宮市平出町4067-3)
(3)トヨタホームあおい株式会社(宇都宮市駒生町799-5)
(4)その他住宅メーカー予定


5.問合わせ先

トヨタウッドユーホーム株式会社 経営企画室 石川、堀江
TEL:028−627−3531 FAX:028−625−0818


【まちづくり三法について】
本年11月の「大規模小売店舗立地法」、「改正都市計画法」、「中心市街地活性化法」のまちづくり三法改正は、中心市街地の規制緩和と郊外の規制強化を目的としています。
中心市街地においては、病院、福祉施設、マンションの建設費など一部補助されることと、中心市街地への出店手続き期間の短縮になるなどの施策で、住居や商業施設を誘導することで、利便性向上による市街地活性化を狙いとしています。
また一方の郊外においては、大型施設を商業・準工業地に限定したり、病院、学校や福祉施設の開発を許可制にしたり、農地の転用を厳格化するなどの施策で、郊外の新規施設を抑制し、都市の拡大を防止する狙いがあります。

以上